年金財政検証の前に、なぜこんな状況になったのかの検証が必要じゃないの
- 2019.08.29 Thursday
- 22:27
一昨日ようやく公表された年金財政検証。
<厚労省資料>
https://www.mhlw.go.jp/content/000540198.pdf
メディアの評価は概ね、
「想定の環境が高過ぎて低位のケースになる可能性が高く、そうなったら所得代替率は50%を割ってしまう」
というものですが、よくよく資料を読み込むと、
「経済成長と労働参加が進むケースでは所得代替率は50%以上を維持」
という文言が引っ掛かります。
その数値は50.8から51.9%。
つまり現在の所得代替率が62%なのだから、経済成長しても労働参加が進んでも、所得代替率は大幅に低下するということです。
2014年の検証でも同じような数値だったからなんとも感じなくなっているのだろうけど、かなり楽観的な見方をしてもやはり年金額は大幅に下がるということ。
さらに、経済成長が低位であれば所得代替率が50%を下回るというのですから、悲観的にならざるを得ません。
そもそも所得代替率はあくまでも平均値だから、毎月の給与が68万円以上(だったかな?)の人の所得代替率はそれよりかなり低くなります。
現役時代に年金は現在の年収の半分は貰えると聞いていたのに、蓋を開けたらその金額の少なさにびっくりということになります。
幸い、私のいた会社では50歳になった時点でライフプランセミナーを開催してくれて年金見込み額を知らされていたから良かったものの、そうでなかったら退職後に慌てていたかもしれません。
それにしても腑に落ちないのが、20年前までは経済繁栄を極めていた我が国の国民がなぜ今になって老後に不安を抱えなければならないのかということ。
その時の富はいったいどこに消えてしまったんでしょう。
国家予算の大盤振る舞いも無駄使いもあっただろうけど、それによって富を得た民間企業も、その従業員もいたはずなのに、そのお金はどこに行ったんでしょう。
貿易収支もつい最近まで大幅黒字だったはずなのに、それはどこに行ったんでしょう。
その一部は米国債に消えたのだとの観測もありますが、複雑な特別会計に紛れ込んでいて我々国民には検証しようがありません。
橋本龍太郎氏が「米国債を売るぞ」と米国を脅してその後不審死を遂げてしまったけど、歴代の自民党政権が宗主国の米国の為にせっせと貢いだのでしょうか。
保有する米国債は、日本の資産ではあるけど実質換金不能の(不良)固定資産だからどうしようもありません。
加えて、今は日本の株式の30%を外国人が保有するようになっています。
企業が人件費を削って利益を出し配当金を払ってもその3割は外国人に流出している訳です。
2015年の実績で17兆円程が配当金で支払われているけど、その内5兆円が海外流失しているということです。
そんな配当金を払う余裕があるなら、もっと労働分配率を上げて労働者の賃金をあげることもできたはずなのにです。
いずれにしても、国家財政、年金財政は本当に複雑で分からないことだらけ。
誰か天才政治家が現れてなんとかしてくれないものでしょうか。
少なくとも、対米隷属の一方で韓国を下に見る安倍政権にこれ以上日本の政治を任せておくわけにはいきません。
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株配当について・・外資株はモット株主に還元しています。
心配なのは、年金資金を株投資して今現在それが大赤字抱えて、昨近この様な発表しているのでは?やはり株投資は禁じ手だったのでは?
均衡するのは令和25〜28年ですけどね。
その頃には今の老人の大半は世にいません。
外資の配当が良いのは分かりますが、日本は労働分配率が低い上に配当が少ないのは収益性が低いからでしょう。
年金の株式運用は悪いことではないけど、程度問題でしょうね。